会社設立と許可申請を同時にサポート!
許可が必要な起業は当事務所へおまかせ!
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行政書士・社労士市川事務所 |
福岡市中央区天神3-10-32 4F (事務所へのアクセス) |
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会社設立と同時に事業に必要な各種許認可の申請もサポート
あなたが起業しようとしている業種は行政機関の許認可が必要ではありませんか?
建設業、介護業、古物業、飲食業など、行政機関の許可を受けなければ事業活動ができない業種が数多く存在します。
しかし、その許可申請は要件が細かく定められていたり、煩雑であったり、専門知識が必要なものばかりで手続きがとても大変です。
そのため、当事務所ではお客様の負担軽減のため、会社設立と同時に許認可についても同時にてサポートいたします。
面倒な許認可の手続も、私達が手続を代行います。お客様の負担を最小限に致します。
当事務所で受託可能な許可申請の一例
業種
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必要な許可
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デイサービス | 通所介護事業者の指定 |
倉庫業 | 倉庫業登録 |
医薬部外品製造業
化粧品製造業 |
医薬部外品製造業許可 化粧品製造業許可 |
建設業を行う場合 | 建設業許可 |
信託受益権の売買やファンドの事故募集など | 第二種金融商品取引業登録 |
派遣会社 | 労働者派遣事業許可 |
リサイクルショップや中古車販売など | 古物商許可 |
産業廃棄物を処理施設に運ぶ業者など | 産業廃棄物収集運搬業許可 |
飲食店(そば屋、弁当屋、レストランなど) | 飲食店営業許可 |
介護タクシー | 一般乗客旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)営業許可 |
その他 | 食品製造業(菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業など) 理容院・美容院 クリーニング店(取次店を含む) 旅館業 ペットショップ店業 旅行代理店業 貨物輸送業 自動車整備業 駐車場業等 宅地建物取引業 酒類販売業 薬局(薬事衛生事務所) レンタルビデオ・CD |
※許可が必要な業種で、無許可営業が発覚した場合は罰せられるケースもあります。
他にも当事務所で受託可能な許可申請が数多くありますので、まずはお問い合わせください。
他とは違う!起業に関するトータルサポート
あなたは会社設立代行だけで満足ですか?
「会社設立手続だけを行う」そんなサービスでよいのでしょうか?
実は、会社設立の手続よりも、その後の手続の方が大変だということをご存知ですか?
会社設立した後にもたくさんしなければいけない事があります。
社会保険や税務関係の手続、人を雇う場合は労働保険の手続、そして賃金設定、残業代の問題、その他・・・・・。本当に大変です。
通常は会社設立を依頼した場合、会社設立してもらってそれで終わりです。
しかし、当事務所ではそれで終わりではありません。
会社設立手続のみではなく、設立後に必要な手続、会計サポート、人を雇う際にしておかなければならない対応、健康保険、年金の相談など、あなたの起業をトータルサポートいたします。
福岡での会社設立の手続はもちろん、会社設立が終わった後の様々な手続まであなたのお手伝いをいたします。
手続のたびに、他の事務所を探す必要はありません。当事務所に依頼していただければトータルサポート致します。福岡での会社設立をされる方は、ぜひご相談ください。
TEL:092-741-7671(月から金曜日 10時から19時)
メディア掲載情報
月刊誌「福岡経済」に当事務所が「起業支援を行っている行政書士事務所」として紹介されました。
プロに依頼しても6万円ほど多く負担するだけ
当事務所では電子公証制度に対応しているので、通常自分で手続を行う場合に必要な、定款認証時の印紙代4万円が不要です。
当事務所では株式会社設立の手数料を比較的安く設定しているので、差し引きするとわずか4万円程度費用を多く負担するだけで、面倒な手続を専門家に任せる事ができます。
起業される方にとって、するべき事がたくさんあると思います、株式会社設立の手続は専門家に任せることで、あなたはその貴重な時間を無駄にする事なく、事業計画書作成等に費やす事ができます。
株式会社を設立する時(資本金300万円以上で設立)の例(税込)
自分で設立した場合 | 当事務所に依頼した場合 | |
定款認証手数料 |
50,000円
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50,000円
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収入印紙代 |
40,000円
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0円
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登録免許税 |
150,000円
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150,000円
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当事務所への依頼料 |
0円
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99,000円
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合計 |
約240,000円
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約299,000円
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当事務所への依頼しても、その差は約6万円↑
会計、労働・社会保険の手続きもサポート
当事務所では会社設立以外のサポートも充実させています。
会社設立後はみなさん本業が忙しく、会計業務や確定申告は税理士に任せたい。労災、雇用保険、健康保険、厚生年金の手続や就業規則の作成は社会保険労務士に任せたいと考える方もおられると思います。
そういった要望にお応えするため当事務所では、多くの事務所と提携しています。当事務所が提携の他事務所と連携して、みなさまのご要望にお答えします。
わざわざ他の事務所を探す必要はありません。