会社設立についての料金

株式会社設立手続の代行

合同会社（LLC）設立手続の代行

会社設立の相談のみご希望の方

 

有限会社の対応についての料金

有限会社から株式会社に変更手続

既存会社の定款変更（会社法対応）

 

会社設立後の対応についての料金

労働・社会保険申請の手続代行

会計業務・税務相談

事業に必要な許認可の取得

株式会社設立手続代行

株式会社設立の一連の作業を代行いたします。

会社設立には多くの書類を作成する必要があり、面倒です。
また、会社法施行により、「定款作成」が非常に重要なりました。

当事務所では、お客様の設立する会社に合わせて、柔軟な定款作成を行います。

通常は会社設立を依頼した場合、会社設立してもらってそれで終わりです。

しかし、当事務所ではそれで終わりではありません。
会社設立手続のみではなく、設立後に必要な手続、会計サポート、人を雇う際にしておかなければならない対応など、あなたの起業をトータルサポートいたします。

株式会社設立手続	料金
設立事項の打ち合わせ	99,000円（税込）
定款の作成
公証役場で定款の認証手続
役員就任承諾書の作成
資本金の払込・残高証明書の取得
取締役会議事録の作成（必要な場合のみ）
登記申請書類の作成
法務局にて登記申請
法定費用	料金
定款認証（資本金300万円以上で設立の場合）	50,000円
登録免許税	150,000円
合計	299,000円

※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

自分で手続をした時との費用比較

当事務所に依頼すると電子定款を活用する事で４万円お得！

株式会社を設立する時（資本金300万円以上で設立）の例（税込）

自分で設立した場合 当事務所に依頼した場合 定款認証手数料 50,000円 50,000円 収入印紙代 40,000円 0円 登録免許税 150,000円 150,000円 当事務所への依頼料 0円 99,000円 合計 約240,000円 約299,000円

当事務所への依頼しても、その差は約6万円↑

合同会社（LLC）設立手続代行

合同会社（LLC）設立の一連の作業を代行いたします。

合同会社設立に必要な書類を素早く作成いたします。お客様は、どんな会社を作りたいのかを話して、設立書類に印鑑を押すだけで必要な書類が完成します。

当事務所では、お客様の設立する会社に合わせて、柔軟な定款作成を行います。
もちろん、助成金の申請をされる場合はその点も考慮して作成致しますのでご安心下さい。

通常は会社設立を依頼した場合、会社設立してもらってそれで終わりです。

しかし、当事務所ではそれで終わりではありません。会社設立手続のみではなく、設立後に必要な手続、会計サポート、人を雇う際にしておかなければならない対応など、あなたの起業をトータルサポートいたします。

合同会社設立手続	料金
設立事項の打ち合わせ	66,000円（税込）
定款の作成
役員就任承諾書の作成
資本金の払込・残高証明書の取得
登記申請書類の作成
法務局にて登記申請
法定費用	料金
登録免許税	60,000円
合計（税込）	126,000円

※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

自分で手続をした時との費用比較

当事務所に依頼すると電子定款を活用する事で４万円お得！

合同会社を設立する時の例（税込）

自分で設立した場合 当事務所に依頼した場合 定款に貼る収入印紙代 40,000円 0円（電子定款で作成） 登録免許税 60,000円 60,000円 当事務所への依頼料 0円 66,000円 合計 約100,000円 約126,000円

当事務所に依頼しても、その差は2万6000円↑

労働保険・社会保険の手続代行

事業を開始した場合、社会保険関係だけでもとても多くの書類を提出する必要があります。

それらとても面倒な書類の作成・提出を一括して代行します。

また、負担の大きい社会保険料ですが、少しの工夫である程度削減することも出来ますので、アドバイスいたします。（脱法行為は行っておりません）

料金は事業規模によって若干異なりますのでご相談ください。

 

	手続の種類（例）	料金（税込）
労働保険	適用事業報告	55,000円
	労働保険　保険関係成立届
	雇用保険　適用事業所設置届出
	雇用保険　被保険者資格取得届
	労働保険　概算保険料申告書
社会保険	健康保険・厚生年金　新規適用届	55,000円
	健康保険・厚生年金　被保険者資格取得届
	健康保険・厚生年金　被扶養者届
	国民年金　第3号被保険者の届出

 

会計業務・税務相談

当事務所では会社設立以外のサポートも充実させています。

会社設立後はみなさん本業が忙しく、会計業務や確定申告は税理士に任せたい。

労災、雇用保険、健康保険、厚生年金の手続や就業規則の作成は社会保険労務士に任せたいと考える方もおられると思います。

そのため、当事務所では信頼できる専門家（税理士、公認会計士など）をご紹介します。

 

サービスの種類（税理士が対応）	料金（税込）
税務相談1時間（新規開業者限定）	初回無料（1時間）
税務相談	5,500円（1時間）
会計顧問契約	22,000円から（規模により異なります）

※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

事業に必要な各種許認可の取得

許認可の数は1000件を超えています。

あなたが起業しようとしている業種は行政機関の許認可が必要ではありませんか？
許可の取得には、許可の内容によって複雑な要件があり、提出しなければならない書類も様々です。許可取得の度にそれらを調べる負担はとても大きなものになります。

そこで当事務所では、会社設立と同時に許認可についても最大限サポートいたします。

面倒な許認可の手続も、私達が手続を代行います。

お客様には本業に集中していただけるよう、スムーズな申請を心がけています。

※ここに記載しているものは許認可の一部のみです。掲載していない許可も対応可能ですので、まずはお問い合わせください。

許可の種類	料金（税込）
古物商許可申請	55,000円
産業廃棄物収集運搬業新規許可（積替え保管を除く）	132,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業新規許可（積替え保管を除く）	165,000円
一般労働者派遣事業許可	165,000円
通所介護事業者の指定	220,000円
倉庫業登録	385,000円
医薬部外品製造業許可	330,000円
化粧品製造業許可	330,000円～
一般乗客旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）営業許可	220,000円
建設業許可	（新規）165,000円 （更新）110,000円
理容（美容）所開設届	33,000円
飲食店営業許可申請	55,000円

既存会社の定款を会社法にあわせて見直し

会社法施行に伴って、定款の自由度が大幅に広くなります。

そのため、これに伴って定款を見直す事で会社運営に有利になってきます。

当事務所では定款をどのように変更するのが良いか、会社の現状と、経営者の要望を考慮して最適なアドバイスを行います。また、定款必要に必要な株主総会議事録と登記申請書も作成いたします。

 

サービスの種類	料金（税込）
特例有限会社の定款見直し	33,000円～
株式会社の定款見直し	33,000円～

※上記料金とは別に、登録免許税がかかる場合があります。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

有限会社から株式会社に変更

有限会社から株式会社に変更すると言っても、経営者の目指すパターンによって、機関設計や定款の記載が変わるなど、とても複雑です。

そこで、当事務所は会社の現状と、経営者の要望を考慮して最適なアドバイスを行い、そして株式会社への変更手続を行います。

 

サービスの種類	料金（税込）
有限会社から株式会社に変更 （右記料金とは別に登録免許税６万円が必要です。 また増資を行う場合は増資額に応じて登録免許税が変動します。）	88,000円

※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

１円会社の解散事由の抹消

１円会社は定款に「資本金の額が一定額に達しなければ設立の日から５年経過すると解散する」という内容が記述されているはずです。

会社法施行とともに、最低資本金制度が廃止されるので、上記規定をはずして通常の株式会社として運営して行く事ができます。

 

 

上記の規定を廃止しなければ、会社は設立の日から５年経過すると解散しなければなりません。必ず上記規定を廃止しましょう。

サービスの種類	料金（税込）
解散事由を削除するための書類作成、登記申請書作成 （右記料金とは別に登録免許税が必要です）	44,000円

※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います

会社設立のご相談

いきなり依頼するのは不安という方へ直接面談によるご相談です。

・会社設立の流れは？
・株式会社にするのが良いか合同会社にするのが良いか？
・会社設立後の手続はどのようなものがあるか？
・会計や税務はどうなる？

起業するにあたって、上記のような疑問点があると思います。いきなり依頼をするのが不安という方は、まず直接相談で疑問点を解決してそれからご依頼という流れで行ってみてはいかがでしょうか。