助成金の種類はとても多いので、ここではその代表的なものを紹介しています。
助成金は条件さえクリアすれば必ずもらえるものです。
知らなかったばかりに助成金をもらえず、後で後悔してしまうというケースもあります。
まず、会社設立時にご相談される事をおすすめします。
|
|
| 【助成金の概要】 |
|
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1（150万円が限度）を助成
※創業後、1年以内に2名以上雇い入れた場合は50万円の上乗せ支給があります。
雇用保険の受給資格者の起業をサポートする制度です。
●受給対象となる経費
１．設備・運営経費（会社設立費用、広告宣伝費、事務所等の賃貸料など）
２．雇用管理の改善に要した費用
３．職業能力開発経費 |
| 【受給のポイント】 |
|
１．雇用保険の受給資格者（加入期間が5年以上）であった方が設立したこと
２．上記対象者がが出資し、かつ代表であること
３．会社設立の日以後、3ヶ月以上事業を行っていること
４．会社設立の日以後、1年以内に常用の社員を雇い入れ、雇用保険に加入していること
５．失業手当の支給日数が残っていること |
|
|
| 【助成金の概要】 |
|
試行雇用（3ヶ月）した労働者1人につき、月額4万円を助成
実際に雇ってみないとホントの能力はわからない。実際に働いてみないと自分に合った仕事かわからない。そんな使用者、労働者双方の悩みを解消するいわゆるトライアル期間に支給されるすばらしい助成金制度です
|
| 【受給のポイント】 |
|
以下に該当する人をハローワークの紹介により試行的に短期間（原則3ヶ月）雇用すること
１．45歳以上65歳未満の中高年齢者
２．40歳未満の若年者３．母子家庭の母子等
４．障害者
５．日雇労働者
６．ホームレス |
|
|
| 【助成金の概要】 |
|
創業や異業種進出後時の雇用1人につき15万円?70万円（6ヶ月ごとに2回支給）を助成
●受給対象となる経費
１．事務所等の賃貸料
２．OA機器や設備の費用、またはリース料など |
| 【受給のポイント】 |
|
１．雇用保険制度に加入していること
（創業時は社員を雇用次第、雇用保険に加入すること）
２．都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業であること
３．認定を受けた認定計画に基づいて、認定計画の期間内に実施計画を作成し、雇用・能力開発機構都道府県センター所長の認定を受けること
４．実施計画の期間内に、基盤人材や一般の社員を雇い入れること
５．創業や異業種進出に伴って、300万円の経費を使ったこと
６．適正な雇用管理が行われていること |
|
|
| 【助成金の概要】 |
|
就職が困難な人（障害者、60歳以上の高年齢者、母子家庭の母子など）を雇用した場合に60万円?240万円を助成
|
| 【受給のポイント】 |
|
１．雇用保険制度に加入していること
２．高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークを通して継続雇用者として雇い入れること（原則1年以上） |
ここで紹介している助成金は、ほんの一部です。
他にも多くの助成金があります。
詳しくは、厚生労働省の事業主向け助成金のページをご覧ください。 |
