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電子定款認証代行サービスの流れ
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ご依頼前にお客様で以下の作業を必ず行ってください
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既に定款の文面を作成している方
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当事務所に文面作成も依頼する方
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| 法務局にて、類似商号と会社の目的の適格性調査を行ってください。 |
法務局にて、類似商号と会社の目的の適格性調査を行ってください。 |
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作成した定款の文面を福岡公証役場にて、問題が無いか確認を行ってください。
訂正があれば訂正を行ってください。 |
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| 作成した定款はWordやExcel形式でご用意ください。 |
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当事務所へ、電子定款認証のご依頼
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| 公証役場で確認が取れた定款（WordやExcel形式）のデータファイルと発起人全員の実印と印鑑証明書を当事務所にお持ちください。 |
法務局で確認の取れた、会社の商号と会社の目的を書面またはファイルにて、そして発起人全員の実印と印鑑証明書を当事務所にお持ちください。 |
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| 当事務所にて、定款作成の委任状を作成いたします。
その委任状に発起人全員が署名、押印します。
この時に依頼料の2万円と定款認証手数料の5万円をお持ちください。
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当事務所にて定款を作成、そして委任状を作成いたします。
その委任状に発起人全員が署名、押印します。
この時に依頼料の2万円と定款認証手数料の5万円をお持ちください。
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当事務所の代表が福岡公証役場にて定款認証を行います。
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認証済みの定款をフロッピーディスクにてお客様にお渡し
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| ※電子定款認証代行サービスをご利用する際の注意点 |
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電子定款認証代行サービスは自分で会社設立の手続を行う方向けのサービスです。
会社設立手続に関しては当事務所は関知せず、定款の認証のみを行います。
商号や会社の目的の調査に関してはお客様の方で確認をおねがいします。
また、定款認証を行った後、商号や目的の内容に不備があり、登記申請が通らない場合でも当事務所は責任を負いませんので、事前の確認をしっかりと行ってください。
（再度、認証手続が必要になる場合は、別途費用がかかります）
そのあたりがご心配な方は、通常の会社設立手続代行サービスをご依頼ください。
その場合は、会社設立手続に関する責任は当事務所が負います。
事務所へ起こしになられた際に、会社設立の書類作成方法のご質問をされる方がおられますが、一切お答えできませんのでご了承ください。
（料金を払って会社設立手続をご依頼されているお客様に対して失礼になるため）
会社設立手続や関連する手続のご質問がありましたら、当事務所の通常の会社設立代行サービスをご依頼ください。
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