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当事務所にご依頼いただいた場合、最短で３日、平均的なお客様で約１週間で登記申請できます。
まずは簡単に会社設立の流れを紹介します。
お客様に分かりやすいように、大まかな流れをまとめました。
設立の流れ以外で、よくある質問についてはこちらを参照ください。
 会社設立代行センターによくある質問
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お客様作業
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当事務所作業
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| 1日目 |
打ち合わせ（印鑑証明書を持参） |
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| 2日目 |
会社の印鑑を発注 |
会社の目的適格性をチェック |
| 3日目 |
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定款を作成 |
| 4日目 |
定款作成の委任状に実印を押す |
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| 5日目 |
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公証役場にて電子定款認証 |
| 6日目 |
出資金を銀行に振り込み |
設立書類の作成 |
| 7日目 |
設立書類に印鑑を押す |
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| 8日目 |
法務局にて登記申請
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登記申請後、約３日〜５日（営業日）で登記が完了します
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| 会社設立を依頼しても実は６万円ほど多く負担するだけ |
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当事務所では電子公証制度に対応しているので、通常自分で手続を行う場合に必要な、定款認証時の印紙代4万円が不要です。
当事務所では会社設立の手数料を比較的安く設定しているので、差し引きするとわずか6万円程度費用を多く負担するだけで、面倒な手続を専門家に任せる事ができます。
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起業される方にとって、するべき事がたくさんあると思います、会社設立の手続は専門家に任せることで、あなたはその貴重な時間を無駄にする事なく、事業計画書作成等に費やす事ができます。
 株式会社を設立する時の例
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自分で設立した場合 |
当事務所に依頼した場合 |
| 定款認証手数料 |
50,000円
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50,000円
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| 収入印紙代 |
40,000円
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0円
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| 登録免許税 |
150,000円
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150,000円
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| 当事務所への依頼料 |
0円
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105,000円
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| 合計 |
約240,000円
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約305,000円
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当事務所に依頼しても、その差は約6万円↑
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| 設立事項の打ち合わせ |
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まずは設立予定の会社について打ち合わせを行います。
商号、事業の目的、所在地、会社の機関設計などのチェックシートをご用意しておりますので、打ち合わせをしながら記入していきます。
その際に、不明な点がありましたら、遠慮なくご質問ください。
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ご希望の方には、この打ち合わせの中で会社設立以外について（設立後の手続、労度保険・社会保険、税務）もアドバイスさせていただきます。
| 定款の作成 |
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お客様が設立しようとしている会社に合わせて、当事務所が定款を作成します。会社それぞれに合わせて定款に記載する事項を選択する必要がありますので、その点もじっくりと打ち合わせで決めていきます。
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| 公証役場で定款の認証手続 |
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作成した定款を公証役場で認証手続を行います。
お客様は公証役場に足を運ぶ必要はありません。
当事務所がお客様に代わって定款認証手続を行います。
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※当事務所では電子定款で作成します。収入印紙4万円が不要です。
| 役員の就任承諾書作成 |
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取締役や監査役に選任された方の就任承諾書を作成します。
書類は当事務所が作成しますので、お客様は内容を確認後、押印するだけで作業は完了です。
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| 資本金の払込・銀行の残高証明書の取得 |
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資本金を銀行へ払い込んで、残高証明取得してください。
会社法施行後は今までのように払込金保管証明書は不要です。
これにより、手続がスムーズに行う事ができ、残高証明書取得後に資金の利用ができるようになりました。
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| 取締役会議事録の作成（必要な場合のみ） |
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定款で取締役会を設置する事を記載した時は、この段階で取締役会を開きます。
取締役会を開くといっても、実際には簡単なものです。
当事務所で議事録を作成しますので、内容を確認後に押印していただければ完了です。
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| 登記申請書の作成と提出 |
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ここまで来ればあと少しです。
登記申請書を作成して、必要な書類を集めて法務局に提出します。審査の結果、補正の必要も無く受理されれば会社設立となります。
その後、各種の届出を行政機関に行います。
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※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います
| 会社設立後の各種手続 |
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会社を設立した後には、
・会社の銀行口座を開く
・税務署、都道府県・市区町村への届出
・労働保険、社会保険への加入
・事業に必要な許可の取得
・その他
などの手続をする必要があります。
当事務所ではこれらの説明をしっかりと行い、さらにご要望によりこれらの手続をお手伝いいたします。
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