会社設立時こそ助成金を活用しよう

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行政書士市川事務所

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FAX:020-4665-2266
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 起業・創業に関連する助成金の例
助成金申請をサポート

助成金の種類はとても多いので、ここではその代表的なものを紹介しています。

助成金は条件さえクリアすれば必ずもらえるものです。
知らなかったばかりに助成金をもらえず、後で後悔してしまうというケースもあります。
まず、会社設立時にご相談される事をおすすめします。


 高年齢者等共同就業機会創出助成金
【助成金の概要】
創業から6ヶ月間の経費の3分の2(500万円が限度)を助成
中高齢者の起業を力強くサポートしてくれる、金額の大きな助成金です。

受給対象となる経費
1.設備・運営経費(会社設立費用、広告宣伝費、事務所等の賃貸料など)
2.法人設立に関する事業計画作成経費
3.職業能力開発経費

【受給のポイント】
1.45歳以上が3人以上で法人を設立
(上記3人以外は45歳以下でも問題かまいません)

2.上記のうち1人は代表取締役になること
3.上記のうち1人は労働者になること
4.出資の割合が、上記対象者で過半数あること
5.他の会社の役員、従業員、個人事業主でないこと

 受給資格者創業支援助成金
【助成金の概要】
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(200万円が限度)を助成
雇用保険の受給資格者の起業をサポートする制度です。

受給対象となる経費
1.設備・運営経費(会社設立費用、広告宣伝費、事務所等の賃貸料など)
2.雇用管理の改善に要した費用
3.職業能力開発経費

【受給のポイント】
1.雇用保険の受給資格者(加入期間が5年以上)であった方が設立したこと
2.上記対象者がが出資し、かつ代表であること
3.会社設立の日以後、3ヶ月以上事業を行っていること
4.会社設立の日以後、1年以内に常用の社員を雇い入れ、雇用保険に加入していること

 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
【助成金の概要】
試行雇用(3ヶ月)した労働者1人につき、月額5万円を助成
実際に雇ってみないとホントの能力はわからない。実際に働いてみないと自分に合った仕事かわからない。そんな使用者、労働者双方の悩みを解消するいわゆるトライアル期間に支給されるすばらしい助成金制度です

【受給のポイント】
以下に該当する人をハローワークの紹介により試行的に短期間(原則3ヶ月)雇用すること
1.再就職が困難な45歳以上65歳未満の中高年齢者
2.35歳未満の若年者
3.母子家庭の母子等
4.障害者
5.日雇労働者

 中小企業基盤人材確保助成金
【助成金の概要】
創業や異業種進出後時の雇用1人につき15万円〜70万円(6ヶ月ごとに2回支給)を助成
受給対象となる経費
1.事務所等の賃貸料
2.OA機器や設備の費用、またはリース料など

【受給のポイント】
1.雇用保険制度に加入していること
(創業時は社員を雇用次第、雇用保険に加入すること)
2.都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業であること
3.認定を受けた認定計画に基づいて、認定計画の期間内に実施計画を作成し、雇用・能力開発機構都道府県センター所長の認定を受けること
4.実施計画の期間内に、基盤人材や一般の社員を雇い入れること
5.創業や異業種進出に伴って、300万円の経費を使ったこと
6.適正な雇用管理が行われていること

 特定求職者雇用開発助成金
【助成金の概要】
就職が困難な人を雇用した場合、平均賃金の3分の1を助成

【受給のポイント】
1.雇用保険制度に加入していること
2.高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークを通して継続雇用者として雇い入れること(原則1年以上)


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