最近は、会社設立代行の手数料をほとんど無料に近い値段で提供するところが増えてきました。
依頼者にとって、値段が安いのはうれしいことですが、それが依頼者のためになっているのか疑問が多いのも事実です。
実際に、一度は激安業者に相談したけど、あらためて当事務所に相談に来る方はたくさんいます。
当事務所へ依頼されるかどうかは別にして、このページを見ている方には、失敗してほしくありませんので、ここで会社設立をする際に、注意が必要な7つのポイントを紹介したいと思います。
そもそも会社設立をするということはどういうことか？
実は、会社を設立するだけなら簡単に出来ます。
全く難しくありませんので誰でも出来ます。
ただし、それは手続が簡単というだけで、本当に重要なことは他の部分にあります。
単に、手続きをして会社設立すれば良いというわけではありません。今までは気にする必要のなかったことでも、注意しなければいけないことがたくさんあるんです。
| 会社設立のときに注意が必要な７つのポイント |
 あなた（社長）の役員報酬の設定には十分に注意する
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一つずつ説明していきますので、失敗しないためにしっかりと読んでください。
１．あなた（社長）の役員報酬の設定には十分に注意する
あなたは、今から社長になります。するとその報酬は会社から支給される役員報酬になります。
役員報酬は、給料とは違って1年に1回しか変更することができませんし、しかも事業年度の始めに事前に決めなければなりません。
この制度が本当にクセモノで、1年の売り上げを予想して上手く設定しなければ、会社に利益が残りすぎて税金が高くなったり、逆に赤字になったりします。
このように、最初の段階で税金を意識した対応が求められますので十分に注意が必要です。
本当に重要なポイントですので当事務所では、役員報酬の設定や節税について、信頼のできる税理士と連携して最適な方法をご提案しています。
２．あなた（社長）が年金と健康保険で損をしないように注意する
会社設立した場合、あなたの年金と健康保険料がいくらににあるかご存知ですか？？
会社に務めているときは、保険料の半分は、その会社が負担してくれていました。
でも、あなたが会社設立したらどうなるでしょうか？
会保険料の半分は、あなたが負担します。
もう半分はあなたが設立した会社が負担するのですが、実質はどちらもあなたのお金ですよね。
ポケットが違うだけで、どちらもあなたが負担することになります。
ということは、単純計算で保険料が2倍になるということです。
数万円の支出となるわけですので、大きな支出です。しかも毎月のことです。
しかし、どのようにすれば保険料を抑えることができるのか、どのようにすれば扶養に入れるのかなど、事前に知っておけばある程度対応することができます。
この対応をするかどうかで、年間20万円、30万円は差が出ますので非常に大きなポイントとなります。
依頼の時点で、ここをきちんと説明できる所は、実はほとんどありませんが、当事務所は社会保険労務士事務所も兼業していますので、あなたが年金と健康保険で損をしないテクニックをアドバイスすることができます。
３．行おうとしている業務は国などの許可が必要かどうか確認する
あなたが行おうとしている業務は、国の許可が必要な業務ですか？
例えば、飲食店、建設業、不動産業、派遣業、風俗業など業種により1000件以上の許可が存在します。
許可を受けずに営業すれば、もちろん罰則もありますし、逮捕されてしまうことだってありますので、事前確認がとても大切です。
しかも、許可には、いろんな要件があって、資本金が○円以上とか、会社の目的に「○○業務」が入っている必要があるとか細かく決められています。
そのため、必要な許可要件を満たせるようにする必要がありますので十分に注意してください。
実際に、他で依頼した後に、当事務所へ許可申請のみを依頼してきたケースで、許可要件が満たせてないため、会社の目的変更を行わなければ許可を取得できないことがありました。
目的変更には登録免許税が3万円かかりますし、依頼すれば依頼料がかかります。
結局無駄な費用を支払ってしまったのです。
当事務所は、許可のプロである行政書士事務所ですので、間違いなく許可要件を満たした形で会社設立しています。
４．将来損しないように定款の内容をしっかりと考えて作成する
依頼を受けた時に定款を作成するのですが、この定款の作り方によっては、将来損することがあります。
定款変更（会社の目的、本店所在地、役員の人数、資本金の額など）したとき、それが登記事項の場合は登録免許税が1万とか3万とか必要になります。
しかし、定款の作り方によっては、余計な費用が発生する可能性を大幅に低くすることができます。
発行可能株式総数や会社の目的などは特に注意が必要です。
でも、この部分を意識せずに定款を作成してしまうと、将来余計な支出が発生してしまいますので、当事務所でも特に注意して提案しています。
５．対象となる助成金があるかどうか確認する
創業時に、一定の条件を満たせれば助成金を受けることができるのはご存知でしょうか。
助成金の金額は数十万円、数百万円にもなり、受給できれば経営に与える影響は大きくなります。
もし、あなたが創業によって助成金を受けることができる場合は、ぜひとも活用をおすすめします。
しかし、創業の時点で要件を満たさなければ助成金が受けられなくなってしまうケースがあります。
そのため、助成金を受けることができる場合は、事前に確認するように注意してください。
６．社員を雇うときの失敗しない方法を事前に確認する
会社を設立して、社員を雇うことになった場合は注意が必要です。
今の世の中では労働トラブルがとても多く、その対応を誤ると会社に大きな損害が発生してしますため、とても重要になっています。
社員1人雇えば、最低でも月額15万円は必要になります。
トラブルとなれば、その金額は数十万円から数百万円です。
そのため、社員を雇うときのポイントについてもしっかりと知識を仕入れておくことが大切です。
当事務所は社会保険労務士事務所も兼業していますので、社員の雇用で失敗しないテクニックもアドバイスしています。しかし、その多くは最初にしっかりとポイントを押さえておけば、多くのトラブルを防ぐ事ができます。
７．場合によっては、会社設立しないという選択を考える
例えば、会社設立の目的が節税だったとします。
こういった節税目的の会社設立はとても多いのですが、実はシミュレーションしてみると、むしろ支出が増えるといったことも珍しくありません。
つまり、会社設立することが、節税どころかマイナスと考えられることもあるのです。
こういった場合には、個人事業で行くという選択肢があることも考えてください。実際に、当事務所に節税目的で依頼に来た方で、税理士と連携してシミュレーションしたところ、個人事業の方が得だというケースが多々ありました。
そのとき、当事務所は依頼料を失うことになりますが、お客さんの満足があってこその報酬だという意識がありますので、個人事業で行くことを提案をさせていただきました。
実は他にも大切なポイントがある！
会社設立を依頼料だけで選ぶと失敗する7つの理由を紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
このように、重要なポイント（融資を意識するなど）はたくさんあります。
これらのポイントを無視すると、結局は損をしてしまう可能性が非常に高いので、ぜひとも、これらのポイントをしっかり押さえた所へご依頼されることをおすすめします。
間違っても、依頼料だけで選ばず、あなたにとってプラスになるところへご依頼ください。
